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話し合いのなかで問題になるのは子供と財産でしょう。どちらも大切なものなので明確にしておく必要があります。書面に残すことだけでも有効ですが、話し合いの内容を公証人役場に持ち込み公正証書にしてもらうと確実です。未成年の子供がいる場合、父母のどちらが親権者になるかを決めておく必要があります。
配偶者を持つ納税者の所得税の控除である、配偶者控除、配偶者特別控除が受けられるか否かは、年末の１２月３１日現在において配偶者がいるかどうかによって決定します。配偶者はきちんと入籍されていなければならず、内縁の妻や夫では税制上は認められません。ということは「離婚するなら、年が明けてから」の方がよいということになります。
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